最近、住宅やリフォーム、健康食品などを中心に「訪問販売」によるトラブルが増加しています。突然自宅に訪問して商品やサービスを勧められると、その場の雰囲気に押されて契約してしまい、後から後悔するケースが少なくありません。ここでは、訪問販売で注意すべき点や、万が一契約してしまった場合の対処法についてご紹介いたします。
■訪問販売でよくあるトラブル
訪問販売のトラブルにはいくつかの典型例があります。例えば、
〇「今日契約すれば大幅割引できます」と急がせて冷静な判断をさせない。
〇 実際には不要な高額リフォームを勧めてくる。
〇 契約内容を十分に説明せず、後から高額な費用が発生する。
〇「屋根や外壁が剥がれていますよ。すぐに対応しないと危ないですよ」と不安を煽るようなセールストークから入る。
特に高齢の方や一人しか住んでいない家庭では、こうした手口に巻き込まれやすい傾向があります。
■対応の基本姿勢
突然訪問を受けた際は、まず「即答しない」ことが大切です。興味がある内容でも、その場では契約せずに「検討します」「家族と相談します」と伝え、名刺や資料だけを受け取ってください。信頼できる業者であれば、後日改めて連絡しても問題なく対応してくれるはずです。また、業者が強引に居座る場合には、はっきりと「必要ありません」「警察に通報します」と強気な姿勢を伝え、ドアを閉める勇気も必要です。
■クーリングオフ制度を知っておく
訪問販売で契約してしまっても、法律で守られている制度があります。それが「クーリングオフ制度」です。契約日を含めて8日以内であれば、理由を問わず契約を解除することが可能です。書面やハガキ、最近ではメールでも通知できます。ただし、工事がすでに完了してしまった場合や、自分から業者を呼んだ場合などはクーリングオフが使えないケースもありますので注意が必要です。
※出来る限り当日契約は避けるようにしましょう。
■家族や地域で声を掛け合う
訪問販売は個人宅を狙うため、地域の中で情報共有することが被害防止につながります。
「この辺でこういう業者が来ていたよ」と声を掛け合うだけでも効果的です。特にご高齢のご家族がいる場合は、日頃から「訪問販売には応じない」「何かあったら必ず相談する」と決めておくと安心です。
■まとめ
訪問販売は必ずしもすべてが悪質というわけではありませんが、不意打ちで勧められると冷静な判断が難しくなりがちです。
〇 その場で契約しないこと。
〇 家族や信頼できる人に相談すること。
〇 クーリングオフを知っておく。
以上、3つを心掛けるだけでも、被害に遭うリスクを大幅に減らすことができます。安心・安全な暮らしのために、日頃から注意を忘れないようにしましょう。